日本ステーブルコイン／暗号資産金融市場 専題深掘りレポート

調査日: 2026-05-13
位置付け: 日本市場専題
適用範囲: blockchain-research-2026-05/ プロジェクト内部

0. 調査背景と方法論

本調査で採用した方法論：

1. 日本語一次資料を最優先——金融庁（FSA）公開資料、日本銀行（BoJ）公式ステートメント、各上場企業 IR／プレスリリース、自民党デジタル社会推進本部のホワイトペーパー。
2. 多角的クロス検証——同一事実について日経新聞（Nikkei）、CoinDesk Japan、あたらしい経済（New Economy）、CoinPost、CRYPTO TIMES、東洋経済等の複数ソースで照合。
3. 専有名詞は原文を保持——日本人名・会社名は一律日本語のまま残し、誤訳によるあいまいさを排除する（例：「住信 SBI ネット銀行」「三菱 UFJ 信託銀行」「ふくおかフィナンシャルグループ」）。
4. 不確実情報の明示——公開資料で確認できない人事・数値・時期については、一律 [要追加確認] のマーカーを付す。

調査範囲：日本国内のステーブルコイン立法、主要発行体・取引所、金融グループ各社の戦略ポジション、グローバル決済網との接続状況を包括的に整理する。

1. 日本ステーブルコイン立法の変遷（2022 → 2026）

1.1 2022 年改正資金決済法の誕生

日本は世界で初めてステーブルコインに対し包括的な法定監督フレームワークを構築した国である。2022 年 6 月 3 日、「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（いわゆる改正資金決済法）が国会で可決された。同法はステーブルコインを「電子決済手段」（Electronic Payment Instrument、略称 EPI）と定義し、暗号資産（旧称：仮想通貨）と法律上明確に切り分けた。

立法の背景：
- 2019 年の Libra（Diem）公表計画が、G20 / FSB の民間発行ステーブルコインに対するシステミックリスク懸念を惹起
- 2022 年 5 月の TerraUSD（UST）崩壊事件が、日本の立法前倒しを直接的に加速（Terra 崩壊から 3 週間以内に立法が成立）
- 当時の金融庁長官 中島淳一氏が主導した「資金決済 WG」が 2021 Q4 に主要法案を完成

同法の核心的特徴：

1.2 2023-06-01 施行：4 種類の電子決済手段

2023 年 6 月 1 日、改正資金決済法が正式施行された。同日付で公布された政令・内閣府令・監督指針案により、電子決済手段は資金決済法 2 条 5 項に基づき4 種類に分類された。

第 1 号電子決済手段（Type-1 EPI）：
- 不特定の者に対して代価弁済として使用可能
- 不特定の者との間で購入・売却可能
- 電子的に記録・移転される
- 通貨建資産であり暗号資産と区別される
- 発行体：資金移動業者 または 銀行・信託銀行
- 代表例：JPYC（2025-10-27 発行開始）

第 2 号電子決済手段（Type-2 EPI）：
- 不特定の者に対して 1 号と相互交換可能
- 1 号と価値が連動する
- 発行体：海外 SC 発行者（例：USDC、USDT が日本仲介経由で取扱われる場合）
- 代表例：USDC（SBI VC トレード経由 2025-03-26 国内初取扱開始）

第 3 号電子決済手段（Type-3 EPI）：
- 特定信託受益権としてのステーブルコイン
- 信託銀行が発行体・受託者となる
- 送金限度 100 万円の制約なし（B2B 大口決済に最適）
- 代表例：Progmat Coin（XJPY/DCJPY）、JPYSC（SBI × Startale、2026 Q2 予定）

第 4 号電子決済手段（Type-4 EPI）：
- 海外で発行された 3 号類似のステーブルコイン
- 国内取引業者経由で取扱可能

1.3 発行ルートの 3 タイプ：信託型 vs 銀行型 vs 資金移動業者型

日本のステーブルコイン発行ルートは法的に3 つに分化されている。

(A) 信託型（信託銀行発行）

• 法的根拠：資金決済法 2 条 9 項「特定信託受益権」
• 発行スキーム：複数の銀行を共同委託者、信託銀行を受託者とする
• 担保：受託銀行が現金 100% を分別管理
• 送金上限：なし
• 倒産隔離：信託機構による法的保護
• 代表事業者：三菱 UFJ 信託銀行（Progmat Coin）、SBI 新生信託銀行（JPYSC）

(B) 銀行型（銀行発行）

• 法的根拠：銀行法に基づく預金型トークン
• 発行スキーム：銀行預金にペッグする
• 担保：銀行の自己資本 + 預金保険機構
• 送金上限：銀行業務全般に準拠
• 代表事業者：GMO あおぞらネット銀行（DCJPY）、北國銀行（トチカ）

(C) 資金移動業者型（Type-2 license）

• 法的根拠：資金決済法 第二種資金移動業
• 発行スキーム：資金移動業者が登録した上で保証金を供託する
• 担保：100% 法定通貨を信託 or 履行保証
• 送金上限：1 回 100 万円（個人向けに最適）
• 代表事業者：JPYC 株式会社 のみ（2025-08-18 登録第 00099 号）

1.4 金融庁 FSA の詳細ルール（2023-10 〜 2026）

金融庁は施行後も継続して規則を細則化してきた。

• 2023-10：「電子決済手段等取引業者」の登録審査基準を確立
• 2024-04：海外ステーブルコインの国内取扱条件を緩和（USDC / USDT が日本仲介経由で取扱可能に）
• 2024-11-21：第 5 回 「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」、海外発行 SC の流動性確保と国内発行体育成を両立する方向性を確認
• 2025-03-04：SBI VC トレード、国内第 1 号「電子決済手段等取引業者」登録完了
• 2025-08-18：JPYC、国内第 1 号「資金移動業者」登録完了（関東財務局長 第 00099 号）
• 2025-11-07：3 メガバンク + Progmat の信託型 SC + 三菱商事クロスボーダー決済 PoC が「FinTech 実証実験ハブ」採択
• 2026-02-13：日本初の SC 経由株式売買が金融担当大臣（片山さつき）から「画期的」と評価
• 2026-04：金融商品取引法上での暗号資産分類が「資産形成に資する暗号資産」へ再定義の方針が固まる

1.5 日本銀行 (BoJ) の公式立場

日本銀行は CBDC とステーブルコインの双方に対して明確に「現時点で発行計画なし」というスタンスを維持している。

2025-06-04 神山一成理事「デジタル社会における決済システムのあるべき姿を考える」（第 9 回中央銀行デジタル通貨に関する連絡協議会）における発言要旨：
- CBDC は現時点で発行する計画はない、というこれまでの基本的考えに変わりはない
- ただし、技術進歩と経済社会のデジタル化を踏まえ、決済システムの安全性と効率性向上の取り組みは継続して必要である
- 米国が大統領令により CBDC 禁止、ステーブルコイン活用を明確化したことに留意

2025-07-31 武田知久 決済機構局長「技術革新と地政学リスクの下での通貨・決済システムの未来」（FISC 講演）：
- 民間発行ステーブルコインは決済システム多様化に貢献し得る
- ただし、銀行の流動性管理・金融政策伝達への影響に注視する
- 国際決済の効率化のためには「インターオペラビリティ」の確保が必須である

2026-02-03 公表「中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み 2026」では、パイロット実験の継続を確認しつつ、民間ステーブルコイン主導の市場形成を BoJ が容認する方向性が明確化された。

1.6 自民党 デジタル社会推進本部 / 金融調査会 の動き

立法サイドでは自民党デジタル社会推進本部下の web3 ワーキンググループ が中核である。

• web3 主査：塩崎彰久 衆議院議員（元厚労相 塩崎恭久の長男、東京大学法学部、Anderson Mōri & Tomotsune 弁護士出身）
• 副主査：森下千里 衆議院議員（元タレント、女性 IT 推進）
• 党金融調査会 事務局長：小森卓郎 衆議院議員（元財務官僚）
• 顧問：平井卓也 元デジタル担当相、河野太郎 元デジタル担当相

主な政策発表タイムライン：
- 2023-04：「web3 ホワイトペーパー」初版公開（暗号資産税制改革、DAO 法整備、Web3 育成を提唱）
- 2024-04：「web3 ホワイトペーパー 2024」改訂版公開
- 2025-03-06：「暗号資産を新たなアセットクラスに〜暗号資産に関する制度改正案の概要〜（案）」公表（暗号資産の金融商品取引法位置付け、申告分離課税 20% への移行）
- 2025-04：自民党 AI・web3 小委員会 設置（塩崎が委員長）
- 2025-12-19：「令和 8 年度税制改正大綱」公表、暗号資産取引への申告分離課税 20% 導入方針を明示
- 2026-02 想定：通常国会で改正金融商品取引法案 提出予定

1.7 米国 GENIUS Act / EU MiCA との比較

結論：日本は MiCA より早く包括的な法的枠組みを整備し、米国 GENIUS Act より厳密な信託型を法定化した。ただし、Type-1（資金移動業者型）の 100 万円送金上限が個人向け SC の使い勝手を制限している点は実務面の制約である。

2. JPYC 株式会社 — 完全解剖

2.1 創設者 岡部典孝（Noritaka Okabe）の完全プロフィール

出身・学歴

• 生年：1978 年
• 出身地：福岡県 福岡市
• 中学・高校：桐蔭学園中学校高等学校（神奈川県横浜市青葉区、私立進学校）
• 大学：一橋大学 経済学部（東京都国立市）

桐蔭学園は神奈川県のトップ進学校で、ラグビー部の強豪としても知られる。一橋大学経済学部は東大経済学部と並ぶ日本のトップ経済学教育機関で、官僚・研究者を多数輩出している。

創業履歴（在学中起業から JPYC まで）

2001 年（22 歳、一橋大学 経済学部 在学中）：
- 有限会社リアルアンリアル を創業
- 創業時、ネットゲームの経済圏（MMORPG 等）が現実通貨と接続する未来を予測
- 「リアル × アンリアル の融合経済圏」がコンセプト

2002 年：
- 株式会社化（株式会社リアルアンリアル）に組織変更
- 代表取締役社長 → 取締役 CTO/CFO → 取締役

2017 年（39 歳）：
- リアルワールドゲームス株式会社 を共同創業
- 取締役 CTO/CFO → 取締役 ARUK（暗号資産）担当
- 位置情報ゲーム × ブロックチェーン（NFT / 仮想通貨）の融合事業

2019 年 11 月 20 日（41 歳）：
- 日本暗号資産市場株式会社（現 JPYC 株式会社）を創業
- 代表取締役 CEO に就任
- 創業同年に「日本円ステーブルコイン構想」を具体化
- 創業初期は東京・千代田区大手町ビル 4F FINOLAB 内に本社を設置

兼任職位

• 2020 年：ブロックチェーン推進協会 (BCCC) NFT・ゲーム部会長
• 2021 年 4 月：情報経営イノベーション専門職大学（iU、東京・墨田区）客員教授
• 2021 年 11 月：一般社団法人 DeFi 協会 アドバイザー + ステーブルコイン部会長
• 2025 年 8 月：BCCC 副代表理事

受賞歴

• 2021-12-24：一般社団法人日本ブロックチェーン協会 (JBA) 主催「Blockchain Award 03」Person of the Year (Japan) 受賞
• 2021-12-07：Forbes JAPAN「Japanese Startup Directory」200 社入選

公開発言とビジネス哲学

岡部の最も有名な発言の一つは、2025 年 6 月 1 日朝 9 時に金融庁に電話をかけ、改正資金決済法施行と同時に資金移動業者登録の打診を開始した、というエピソードである。これは JPYC の規制対応姿勢が「最速ファースト・ムーバー」であることを象徴している。

岡部は「社会のジレンマを突破する」を JPYC のミッションとし、特に以下を重視している。
- クロスボーダー決済の自動化（中小企業が現状不可能）
- DeFi × 規制準拠の両立
- 1 兆円規模の流通 = 年 100 億円の資産運用益（1%）が収益モデル
- 為替手数料 0.5% × 取引額が補助収益源

2.2 JPYC 株式会社 法人情報

• 法人名：JPYC 株式会社（旧 日本暗号資産市場株式会社）
• 設立日：2019 年 11 月 20 日
• 本社所在地：東京都千代田区大手町 1-6-1 大手町ビル 4F FINOLAB
• 代表者：岡部 典孝
• 資本金：[要追加確認 — 推測 ¥2-3 億 シリーズ B 後]
• 業種：資金移動業者（第 00099 号）+ 自家型前払式支払手段発行者
• 公式 URL：corporate.jpyc.co.jp / jpyc.co.jp / jpyc.jp

2.3 JPYC v1 → JPYC v2 → 第 1 号電子決済手段の歴史

Phase 1: JPYC Prepaid（プリペイド版）2021-2025

• 2021-01：JPYC を ERC-20 トークンとして発行開始
• 2021-05-21：自家型前払式支払手段発行者として登録
• 対応チェーン：Ethereum、Polygon、Gnosis Chain、Shiden、Avalanche、Astar
• 法的位置付け：「前払式支払手段」のため厳密にはステーブルコインではない
• 問題点：払戻し（換金）が法的に禁止 → DeFi/トレーディング用途に限定
• 2024-11：JPYC Prepaid にリブランド（区別のため）
• 2025-06-01：JPYC Prepaid 発行停止

Phase 2: 資金移動業者免許申請（2023-2025）

• 2023-06-01 朝 9:00：改正資金決済法施行と同時に金融庁へ電話打診（岡部のエピソード）
• 2023-2025：約 2 年間の登録審査プロセス
• 2025-08-18：第二種資金移動業者として正式登録（関東財務局長 第 00099 号）

Phase 3: JPYC EX プラットフォーム + 第 1 号電子決済手段としての JPYC（2025-10-27〜）

• 2025-10-27：JPYC EX 正式リリース、第 1 号電子決済手段としての JPYC 発行開始
• 対応チェーン：Ethereum、Polygon、Avalanche（3 チェーン同時マルチチェーン）
• 本人確認：マイナンバーカードによる JPKI 一本化（最短 1 分で完了）
• 発行・償還手数料：当面 0 円
• 送金上限：1 回 100 万円（Type-2 資金移動業の制約）

流通量データ（直近）

成長ペース：直近 3 ヶ月で約 2.6 倍。日次資産回転率は流通量の 100% を超える（=高頻度取引が発生している）。

2.4 投資家・株主構成

主要株主（Wikipedia 公開情報、Series A 後時点）

Series B 投資家（2026-02 1st close + 2026-04 2nd close 合計 約 46 億円）

Series B 1st Close（2026 年 2 月、約 17.8 億円）リード = アステリア株式会社
- アステリア株式会社（東証プライム上場、平野洋一郎社長）
- QR2 号ファンド投資事業有限責任組合
- JR 西日本イノベーションズ
- directX Ventures 1 号 有限責任事業組合
- ちゅうぎんインフィニティファンド 3 号 投資事業有限責任組合
- TNBI 一号投資事業有限責任組合
- TM キャピタル
- テクミラ一号投資事業有限責任組合
- HEROZ（AI 企業、東証プライム）
- bitFlyer Holdings
- fundnote
- FINOLAB 1 号投資事業有限責任組合
- 明治安田未来共創投資事業有限責任組合（明治安田生命系）
- 両備システムズイノベーションファンド投資事業有限責任組合

Series B 2nd Close（2026 年 4 月 20 日、追加 28 億円）
- NCB Venture Capital（西日本シティ銀行系）
- Tecmira Holdings
- Metaplanet 株式会社（東証スタンダード上場のビットコイントレジャリー企業、サイモン・ジェロビッチ社長）
- Canal Ventures
- SUMISEI INNOVATION FUND（住友生命系）
- i-nest capital
- NTVP
- 北海道銀行（地銀系初の参画）
- 横浜キャピタル（コンコルディア・FG 系）
- Brand New Retail Initiative Fund

累計総調達額：シリーズ A（5 億円、2021-11-10）+ シリーズ B（約 46 億円、2026-02/04）= 約 51 億円

Circle Ventures の独自性

JPYC の Series A 投資家として Circle（USDC 発行体）が参加したのは世界初の USDC 発行体による非米国ステーブルコインへの出資例である。これにより次の含意が生じる。

1. JPYC v2 が USDC の仕様（Circle Mint API、CCTP 互換）に準拠する設計を進めた根拠となった
2. 後の Circle Partner Stablecoins プログラム（2025-11）への参画につながった伏線となった
3. Arc メインネット（2026 年予定）における JPY ペッグ通貨の唯一の地位を確保した

2.5 JPYC × USDC × Circle Arc 戦略

Circle Partner Stablecoins プログラム参画（2025-11-14 発表）

JPYC は 2025 年 11 月 14 日、Circle Partner Stablecoins プログラム に参画することを発表した。これは Circle が立ち上げた以下 3 要素から構成されるグローバル決済インフラの一部である。

1. Arc：Circle が開発する決済特化 L1 ブロックチェーン（2026 年メインネットローンチ予定）
2. StableFX：Arc 上で動作するオンチェーン FX エンジン。複数の流動性プロバイダから RFQ 方式で価格を取得し、24/7/365 のリアルタイム決済を実現する
3. Partner Stablecoins：各通貨ペッグの地域パートナー SC 群

JPYC は 日本円を代表する唯一のパートナー通貨 として選定された。他の Partner Stablecoins 候補（オーストラリア、ブラジル、韓国、メキシコ、フィリピン、カナダ）と共に Arc 上で 24/7 の FX 取引を可能にする。

岡部典孝の市場予測

岡部は CoinDesk Japan / NADA NEWS のインタビューで以下を語っている。
- 「StableFX はインターバンクの流通量を超える」と予測
- JPY/USD のオンチェーン直接交換チャネルが構築されれば、伝統的 FX 市場（日次 7 兆ドル規模）の一部が onchain にシフトする
- JPYC は発行即 100 億円規模の流通を目指し、その後 1,000 億円、1 兆円の段階的拡大を計画

2.6 JPYC × 銀行系金融機関連携

JPYC は伝統金融機関とのアライアンスを並行して進めている。

• 2025-11-18：Digital Platformer 株式会社 + 北國銀行「トチカ」連携検討開始（地銀預金型トークンと JPYC の相互連携）
• 2025-11-14：TIS 株式会社 と日本円建てステーブルコイン決済の社会実装に向けた基本合意書（2025-10-31 締結）
• 2025-11：Circle Partner Stablecoins 参画
• 2026-02：アステリア株式会社（東証プライム）と資本業務提携（Series B 1st close リード）
• 2026-02-26：HEROZ 株式会社 と業務提携
• 2026-04：北海道銀行 / 横浜キャピタル / 西日本シティ銀行系（NCB VC）地銀群が Series B 2nd close に参画
• Nudge カード連携（2025-10〜）：日本初のクレジットカード返済への SC 適用

2.7 永吉健一氏 と JPYC の関連性 ─ ファクトチェック（重大訂正）

一部の業界ブリーフでは、永吉健一氏が 2024 年 Q4 に JPYC 取締役（銀行系金融機関連携担当）として加入との情報が記載されていた。

しかし、調査の結果、この情報は事実誤認の可能性が高いことが判明した。実態は以下のとおりである。

永吉健一氏の確認済プロフィール

• 生年：1972 年
• 学歴：九州大学 法学部
• 1995 年：福岡銀行 入行
• 2007 年：ふくおかフィナンシャルグループ 設立に従事（経営企画部門）
• 2014 年：金融サービスプラットフォーム構想に着手
• 2016 年 4 月：iBank マーケティング株式会社 設立、代表取締役（資本金 1 万円で起業）→ 国内初のネオバンク「Wallet+」リリース
• 2019 年 5 月：ゼロバンク・デザインファクトリー株式会社 / みんなの銀行設立準備株式会社 代表取締役
• 2021 年 5 月：株式会社みんなの銀行 サービス開始（国内初のデジタルバンク）
• 2022 年 4 月 ～ 現在：株式会社みんなの銀行 取締役頭取（=継続中）
• 2025 年 5 月：みんなの銀行のフルクラウド型基幹システムが三菱 UFJ 銀行の新設デジタルバンクに採用

履歴上の訂正：
- 一部ブリーフの「ジャパンネット銀行 → じぶん銀行 → iBank → みんなの銀行」という記述は公開情報では確認できない
- 永吉氏のキャリアは 福岡銀行（1995-2016）→ iBank マーケティング 創業（2016-2019）→ ゼロバンク・デザインファクトリー / みんなの銀行設立準備（2019-2021）→ みんなの銀行 取締役頭取（2022-現在） が正しい
- ジャパンネット銀行（現 PayPay 銀行）への在籍履歴は確認できない

重大発見：永吉氏は JPYC ではなく、みんなの銀行で独自のステーブルコイン事業を推進中

調査の結果、永吉氏は JPYC ではなく、みんなの銀行で Solana ベースの独自ステーブルコイン事業を主導していることが判明した。

みんなの銀行のステーブルコイン事業 公式タイムライン：
- 2023 年：Japan Open Chain 上で実証実験 完了
- 2024 年 4 月：Web3・ステーブルコイン専門チーム 組成
- 2025 年 7 月 4 日：TIS + みんなの銀行 + Solana Japan + Fireblocks の 4 社共同検討開始 を公式アナウンス
- 役割分担：
- みんなの銀行：ステーブルコイン発行検証
- TIS：金融システムの専門知識・ノウハウ
- Solana Japan：ブロックチェーン技術サポート
- Fireblocks：Web3 ウォレット + トークン発行プラットフォーム
- 2025-2026：基盤検証 完了、システム構築 「Ready」状態
- 想定スコープ：RWA トークン化、B2C/B2B 決済、エスクロー、条件付き決済

永吉頭取の公開発言（CoinDesk Japan / NADA NEWS インタビュー 2026 年初頭）：
- 「銀行とは『金融仲介業』であり、金融とは法定通貨、日本では日本円だ」
- 「あらゆる価値を仲介する」プラットフォームへの進化を目指す
- 半年程度でステーブルコイン発行の可能性を明らかにする予定
- 「日本のマネーサプライ 1,600 兆円 × 10% （= 160 兆円）がオンチェーン化する未来予測」
- 「日本の銀行が対応しなければ、海外サービスや DeFi へ流出する」

渋谷定則氏（みんなの銀行）の公開発言（あたらしい経済）：
- 「福岡から生まれたステーブルコインがグローバルなエコシステムと繋がる方が、福岡県はもっと豊かになる」
- Solana 選定理由：トランザクション速度、低ガス代、トランプコインローンチ実績、トークンエクステンションズ機能

選択技術：
- Layer-1：Solana（パブリックチェーン採用、日本の他行のプライベートチェーン採用と対極）
- Token Extensions（金融規制対応機能）
- Fireblocks（カストディ・ウォレット）
- TIS（基幹システム接続）

JPYC との競合関係

永吉氏の みんなの銀行 SC vs 岡部氏の JPYC = 直接競合である。
- 両者ともに日本円ペッグ
- JPYC = Type-1 EPI（資金移動業者型）、Ethereum/Polygon/Avalanche 対応
- みんなの銀行 SC = 銀行型 or Type-3 信託型（信託会社経由）想定、Solana 対応
- ターゲットも個人 / 中小 B2B で重複

JPYC 公式取締役（Wikipedia / プレスリリース等で確認）

• 岡部典孝（代表取締役 CEO）
• 三根公博（社外取締役、2021-08 就任）
• 増田雅史（社外取締役、2021-08 就任、森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士）
• 柚木庸輔（社外取締役、2021-08 就任）
• 田中章雄（社外取締役、2022-02-08 就任、Headline Asia）
• 酒井哲朗（取締役、2021-06 入社、CFO 系）

=永吉健一氏は JPYC の取締役・社外取締役・顧問のいずれにも該当しない。

結論

[一部ブリーフの「永吉健一氏が JPYC 取締役」との記述は事実誤認の可能性が高い。実態は「永吉氏はみんなの銀行 取締役頭取として 独自の Solana ベース SC を推進中、JPYC とは競合関係」である。情報源の再確認と、ブリーフ修正を強く推奨する。]

2.8 JPYC × メガバンクの関係

JPYC は当初、3 メガバンク（MUFG / SMBC / みずほ）と競合関係と位置付けられた。
- Progmat 陣営（3 メガバンク主導の信託型）vs JPYC（資金移動業者型）は異なる電子決済手段タイプで住み分けの余地あり
- ただし「企業間決済」での争点では真っ向対立

しかし 2026 年に入り、状況は変化している。
- 横浜キャピタル（コンコルディア・FG=横浜銀行系）が JPYC Series B に参画
- 北海道銀行が Series B に参画
- TIS（旧 IBM 系 SIer）が JPYC と社会実装合意
- =メガバンクではなく地銀・SIer が JPYC を採用、メガバンクは Progmat に集約 という構造が顕在化している

3. Progmat Coin 連合・全景

3.1 三菱 UFJ 信託銀行 主導の経緯

Progmat は元々 三菱 UFJ 信託銀行（MUFG Trust & Banking Corporation）が 2019 年から内製で開発していたデジタルアセット発行・管理基盤である。最初は社内プロジェクトとして始まったが、業界連携の必要性が高まったため 2023 年 10 月に独立子会社「株式会社 Progmat」としてスピンアウトした。

主導人物：
- 齊藤達哉（Tatsuya Saito、Progmat CEO）：元 三菱 UFJ 信託銀行 デジタルアセット事業推進室 室長、JBA（日本ブロックチェーン協会）副代表
- 松井 啓孝：三菱 UFJ 信託銀行 デジタル戦略チーフ
- 田中 純子：Progmat CFO

Progmat のミッションは「日本発のグローバル デジタルアセット共通基盤」である。

3.2 Progmat 株主構成（2025 年時点）

設立時（2023-10）の株主比率：
| 株主 | 比率 |
|------|------|
| 三菱 UFJ 信託銀行 | 49.00% |
| NTT データ | 13.50% |
| みずほ信託銀行 | 7.50% |
| 三井住友信託銀行 | 7.50% |
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 7.50% |
| SBI PTS ホールディングス | [要追加確認]% |
| その他 | [要追加確認]% |

プレシリーズ A 後（2025-04-09）の株主比率：
| 株主 | 比率 |
|------|------|
| 三菱 UFJ 信託銀行 | 42.39% |
| NTT データ | 11.68% |
| 農中信託銀行（新規参画） | [要追加確認]% |
| 株式会社あおぞら銀行（新規参画） | [要追加確認]% |
| ケネディクス株式会社（不動産系、新規参画） | [要追加確認]% |
| みずほ信託銀行 | 約 6.5% |
| 三井住友信託銀行 | 約 6.5% |

新規参画の意義：
- 農中信託銀行 = 農林中央金庫系、農協 / 漁協ネットワーク
- あおぞら銀行 = 旧日債銀、デジタル領域に積極
- ケネディクス = REIT / 不動産 STO のリーディング企業

3.3 Progmat の 3 プロダクト

Progmat Coin — ステーブルコイン基盤
- 2025-06：MUFG が正式ローンチ（Ethereum / Polygon / Avalanche / Cosmos 4 チェーン対応）
- 信託型ステーブルコインの発行・流通管理
- 代表 SC：XJPY（USD ヘッジ）、XUSD（米ドル建て）、DCJPY（預金型）

Progmat ST — セキュリティトークン基盤
- 不動産 STO、社債、ファンド持分のトークン化
- 2025-07：三菱 UFJ 信託銀行が大阪市内の高層ビル（681 百万ドル = 1,000 億円超）を ASTOMO プラットフォーム で トークン化、個人投資家向けに 10 万円から提供
- 2026：日本初のトークン化 株式 をローンチ予定

Progmat UT — ユーティリティトークン基盤
- NFT、ロイヤリティポイント、Web3 ファンエンゲージメント

3.4 加盟金融機関の完全リスト（2025 年末時点）

3 メガバンク：
- 三菱 UFJ 銀行（MUFG Bank）
- 三井住友銀行（SMBC）
- みずほ銀行（Mizuho Bank）

信託銀行：
- 三菱 UFJ 信託銀行
- 三井住友信託銀行
- みずほ信託銀行
- 農中信託銀行
- 新生信託銀行 [要追加確認 — SBI 系のため Progmat 連合外か参画か]

地方銀行 / その他：
- 横浜銀行（コンコルディア・FG）
- 千葉銀行
- 静岡銀行 [要追加確認]
- 北國銀行（トチカ で独自路線、Progmat 連携検討中）
- ゆうちょ銀行 [要追加確認 — 参戦観測あり]

証券会社：
- 三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券
- 野村ホールディングス（BOOSTRY 経由）
- 大和証券グループ
- SMBC 日興証券

事業会社：
- 三菱商事（クロスボーダー決済 PoC ファースト・ユーザー）
- 三井物産 [要追加確認]
- ビットバンク株式会社（暗号資産交換業）
- メルコイン株式会社（メルカリ子会社）
- Cumberland Global Limited（暗号資産流動性 LP）
- Ginco 株式会社（カストディ系）

システム・インフラ・サービス：
- NTT データグループ（基盤運用）
- Hitachi（日立製作所）[要追加確認 — 一部 PoC]
- IBM Japan [要追加確認 — 一部 PoC]
- Datachain 株式会社（クロスチェーン技術）
- BOOSTRY（野村系、ST 系）

3.5 主要マイルストーン（2025-2026）

• 2025-06：Progmat Coin プラットフォーム 商業化リリース
• 2025-06：MUFG Asset Management が円建てトークン化 MMF を 2026 年発行する計画を発表
• 2025-07：MUFG Trust が大阪タワー 1,000 億円超 を ASTOMO プラットフォームでトークン化
• 2025-11-07：3 メガバンク + 信託 + Progmat 連合が 金融庁「FinTech 実証実験ハブ」採択（信託型 SC + 三菱商事クロスボーダー決済）
• 2025-11：Progmat 第 3 号電子決済手段（特定信託受益権型 SC）開発完了、国内初の正式発行へ
• 2026-01：日経報道 — 大手 3 銀行による信託型ステーブルコイン共同発行、三菱商事 決済で利用へ
• 2026-02-13：日本初の SC 経由株式売買 → 金融担当大臣（片山さつき）「画期的」と評価
• 2026 Q1-Q2：Progmat 連合の信託型 SC が正式発行予定

3.6 JPYC vs Progmat の市場ポジション比較

結論：JPYC（個人小口 + Web3）と Progmat（大企業 B2B + 信託）は短期的には市場棲み分けが可能である。中期的には Type-3 EPI 化への JPYC 移行 or 横展開で衝突する可能性がある。

3.7 BoJ デジタル円実証実験との関係

Progmat は BoJ のデジタル円実証実験（パイロット実験 Phase 1-3、2021〜）に直接は参加していないが、技術検証で連携している。
- 2023-09：BoJ の「中央銀行デジタル通貨フォーラム」WG4 に NTT データグループが参加、ステーブルコイン技術面の現況をレポート
- 2025-2026：BoJ がデジタル円フォーラム継続、民間 SC との相互運用性を議論

4. SBI Holdings の暗号資産／ステーブルコイン帝国

4.1 SBI グループ全体構造

SBI Holdings 株式会社（東証プライム上場、9984）は北尾吉孝代表取締役会長兼社長が率いる金融コングロマリットで、30+ の上場・非上場子会社を抱える。

主要セグメント（2026 年時点）：
- 金融サービス：SBI 証券、SBI 新生銀行、SBI 損保、SBI 生命
- 資産運用：SBI アセットマネジメント
- 暗号資産・Web3：SBI VC トレード（旧 SBI バーチャル・カレンシーズ）、SBI Crypto、SBI Digital Markets
- 海外戦略：SBI Ripple Asia、SBI R3 Japan、SBI Liquidity Market

4.2 SBI VC トレード（旧 SBI バーチャル・カレンシーズ）の歴史

• 2016 年 11 月：SBI バーチャル・カレンシーズ設立
• 2018 年 6 月：金融庁から暗号資産交換業登録（業務改善命令クリア）
• 2019 年：SBI VC トレード に商号変更
• 2025-03-04：国内第 1 号「電子決済手段等取引業者」登録完了
• 2025-03-26：USDC 一般向け取扱開始（国内初）
• 2025-夏：USDC レンディング開始（年利 5%+ 想定）
• 2026-03-18：USDC レンディング機能 拡張、ライセンス業者として国内初

4.3 SBI × Ripple の長期パートナーシップ（2016〜現在）

SBI は Ripple Labs（XRP 発行体）の最大の戦略パートナーの一つである。
- 2016 年：SBI Holdings + Ripple Labs が SBI Ripple Asia 株式会社 設立（出資比率 60:40）
- 2018 年：MoneyTap（個人向け国際送金アプリ）リリース
- 2020 年 10 月：Ripple Labs が MoneyTap に出資、SMBC（住友 三井 銀行）も MoneyTap に出資
- 継続：SBI は Ripple Labs 株式の数 % を保有する大手戦略株主である

4.4 SBI × R3 Corda の実績

R3（米国 NY 拠点の DLT 企業）の戦略株主である。
- 2017 年：SBI が R3 に戦略出資
- 2019 年：SBI Holdings が R3 と「SBI R3 Japan 株式会社」設立、Corda 基盤を日本で運営
- 2025 年：Corda 上で SBI の S コイン（地域通貨）構想、大阪・関西万博で実証実験

4.5 SBI × Circle の戦略パートナーシップ（2023〜）

タイムライン：
- 2023-11-27：SBI Holdings + Circle Internet Financial が包括的業務提携基本合意書 締結（USDC の日本流通、Circle 銀行口座開設、Web3 サービス拡大）
- 2025-03-04：SBI VC トレード 電子決済手段等取引業 登録第 1 号
- 2025-03-25：SBI Holdings + Circle 合弁会社設立契約締結
- 2025-06-05：Circle Internet Group が NYSE 上場、SBI HD + SBI 新生銀行 が合計 5,000 万ドル（≒70 億円）の株式取得（SBI HD: $2,500 万 + SBI 新生: $2,500 万）
- 2025-08：SBI Circle Holdings 設立（折半出資、日本市場での USDC 普及 + 関連事業）
- 2026-02：USDC レンディング 拡張、USDC × アプラスのリアル店舗決済 実証実験を 2026 年春 開始

4.6 SBI × JPYC（環状持株の最後のピース）

JPYC は Series A（2021-11）で Circle Ventures の出資を受け、SBI 側からも直接または間接的にJPYC への接点を保持している。
- Circle が JPYC 株主（3.51%）
- SBI が Circle の戦略株主 + 合弁設立
- JPYC が Circle Partner Stablecoins プログラムで Arc 上の JPY 唯一のパートナー
- → SBI × Circle × JPYC の環状持株 = Arc グローバル決済網における日本の独立国際決済チャネル

これは次のスキームを意味する。
1. SBI が JPYC を直接買収せずに間接的に SBI 経済圏に組み込むスキーム
2. Circle 主導 ＋ SBI の資金 + JPYC の現地ライセンス という 3 者役割分担
3. Progmat 陣営（3 メガバンク）と完全に並行する代替決済網

ただし注意：SBI は同時に自社 SC「JPYSC」を発行（後述 4.8）するため、JPYC との関係は「補完 + 限定的競争」となる微妙な構造となる。

4.7 SBI × Chainlink、SBI × DigiFT（2025）

• 2025-11-14：SBI + Chainlink Labs が RWA とステーブルコイン分野で戦略パートナーシップ
• 2025-11-14：SBI + DigiFT Tech（シンガポール拠点）が「SBI Onchain」合弁会社設立、機関投資家向けオンチェーン・ファイナンス（RWA / トークン化資産）を推進

4.8 SBI × Startale Group 「JPYSC」（信託型）

• 2025-12-16：SBI Holdings + Startale Group（旧 Astar Foundation の Sota Watanabe 系）が日本円建てステーブルコイン「JPYSC」の共同開発を発表
• 発行体：SBI 新生信託銀行（信託型・第 3 号 EPI）
• 流通：SBI VC トレード
• 対象：機関投資家、トークン化資産、クロスボーダー大口
• 送金上限なし（Type-3 EPI のため）
• ローンチ予定：2026 Q2（4-6 月）
• Startale の役割：技術基盤、Astar Network 周辺、SBI から 80 億円調達済み

JPYSC の戦略的意味：
- SBI が信託型 SC で 3 メガバンク Progmat 連合の独占を打破しようとしている
- 北尾吉孝が「Progmat 連合への参加を拒否」した発言と整合（後述 4.9）

4.9 北尾吉孝 公開発言と「Progmat ジョイン拒絶」

北尾吉孝（1951 年生、慶應義塾大学経済学部、ケンブリッジ大学経済学修士、野村證券出身、孫正義氏に招かれソフトバンク移籍 → 1999 年 SBI 創業、現 代表取締役会長兼社長）。

主要公開発言（2025-2026）

2025-09 FIN/SUM 2025：
- 「ドル基軸体制強化を狙う米国の動きを捉え、拡大・対抗」
- トランプ大統領再登板を前提に Circle 提携を選んだと説明
- 「ぐずぐずしてるなら…」とステーブルコイン参入を促す

2026-01 「2026 年、日本の金融は作り替えられる」記事：
- 「デジタルバンクとトークン化の未来」を描く
- 「Progmat 連合は競争制限的、護送船団方式に他ならない」と批判

2026-02 X 投稿（注目）：

「SBI はこれにジョインすることを拒絶しました。SBI は画一的・競争制限的・護送船団的なものは拒否します。SBI は世界中の様々なパートナーと組んで革新的でグローバルに競争力のある技術を開発していきます」

このコメントは、3 メガ銀 × 大手証券（野村・大和）のステーブルコイン共同株決済プロジェクトへの参加打診を SBI が拒否した、と日経が報じた直後のものである。

4.10 SBI × 日本 3 メガバンクの競合関係

6. その他の日本 デジタル金融／暗号資産参与者

6.1 楽天（Rakuten Group）

楽天ウォレット株式会社：
- 楽天グループ傘下の暗号資産交換業者
- 楽天銀行口座と連携、リアルタイム入出金
- 楽天銀行口座保有者は本人確認不要
- 取扱通貨：10 種類（2025-12-15 時点）、取引手数料無料

ステーブルコイン姿勢：
- 社名「ウォレット」にステーブルコイン管理の意図を含む
- 楽天経済圏（楽天市場、楽天証券、楽天モバイル、楽天銀行）でビットコイン循環を構想
- CBDC 移行までの架け橋として民間 SC を活用する見解
- 公式の SC 発行・取扱はまだ未発表

6.2 メルカリ（Mercari）／ メルコイン（Mercoin）

メルコイン株式会社：
- メルカリの 100% 子会社
- 2023-03：メルカリアプリ内でビットコイン取引提供開始
- 2025-04-24：XRP 取扱開始
- 取扱通貨：BTC、ETH、XRP（3 種類）
- ユーザー数：300 万人（2024-12 時点、約 1 年 9 ヶ月で達成）
- 2024 年 新規暗号資産口座開設者数 業界 No.1
- 2025-07-31：「毎日つみたて」機能開始

メルカリ越境取引戦略：
- 2025-09-30：Mercari Global App リリース（台湾・香港）、2026 春 米国展開
- 越境取引ビジネス 直近 3 年で 15 倍超、年商 900 億円超
- ステーブルコイン決済との連携可能性は理論上あるが公式未発表

6.3 LINE NEXT / Kaia（旧 Finschia + Klaytn）

Kaia ブロックチェーン：
- 2024-08-29：LINE 開発の Finschia + Kakao 子会社 Ground X の Klaytn が統合し「Kaia」ローンチ
- Asia No.1 を目標
- LINE NEXT 株式会社：LINE 系の Web3 部門

主要マイルストーン：
- 2025-01-22：Mini Dapp サービス開始
- 2025-05：LINE NEXT + Kaia DLT 財団 + Tether（USDT 発行体）がKaia ブロックチェーン上のネイティブ USDT 提供パートナーシップ
- 2025-06：Kaia DLT 財団 が日本ブロックチェーン協会（JBA）正会員に
- 2025-08：日本国内 6 取引所で KAIA 上場
- Mini Dapp 累計利用 5,000 万件超

6.4 bitFlyer

• 国内最大級の暗号資産取引所（旧最古）
• 2018-06-22：金融庁から業務改善命令（NEM 流出事件後、6 社のうち 1 社）
• マネー・ローンダリング対策、利用者財産分別管理、内部統制で問題指摘
• 現在は健全運営に復帰、JPYC Series B 1st close に bitFlyer Holdings が投資
• USDC、USDT は取扱なし（SBI VC トレードと差別化）

6.5 BitTrade（旧 Huobi Japan）

• 2016-09 設立、東京都港区本社
• 金融庁・関東財務局登録 暗号資産交換業 第 00007 号、第一種金融商品取引業 第 3295 号
• Huobi グループの日本法人として始まり、後に独立
• 2024-11-20：BitTrade IEO でジャパンオープンチェーントークン（JOC）販売
• 2025-03-27：UPCX 国内初取扱

6.6 GMO インターネット / GMO あおぞらネット銀行 / GMO コイン

GMO Group の暗号資産・SC 展開：
- GMO コイン株式会社：暗号資産交換業
- GMO あおぞらネット銀行：DCJPY（預金型デジタル通貨）発行を Datachain と共同で展開
- 2024-05-27：GMO + 野村ホールディングス + Laser Digital が JPY/USD ステーブルコイン共同検討基本合意書

6.7 野村ホールディングス + Laser Digital

野村ホールディングス（東証プライム、8604）の暗号資産部門：
- Laser Digital Holdings AG（スイス拠点、野村 子会社、2022 年設立）
- 機関投資家向けデジタル資産トレーディング・アセットマネジメント・ベンチャー投資

主要動き：
- 2024-05-27：GMO + Laser Digital + 野村 HD で JPY / USD ステーブルコイン基本合意書（ステーブルコイン・アズ・ア・サービス想定）
- 2025-10：Laser Digital が日本での暗号資産交換業者登録を金融庁と協議
- 2025：Laser Digital のファンドが Sei ブロックチェーン でトークン化（機関投資家向け Polygon ファンド以来）
- BOOSTRY（野村 + SBI + 山田 KPMG）：ST 基盤

6.8 MUFG（三菱 UFJ 銀行 + 信託銀行 + 証券）の他事業

• MUFG Bank Onchain：トークン化預金実証（Progmat 経由）
• MUFG Asset Management：2026 円建てトークン化 MMF 発行計画（10 年ぶり MMF 復活）
• 三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券：トークン化資産販売
• 三菱 UFJ 信託銀行 ASTOMO：不動産 STO プラットフォーム

6.9 ゆうちょ銀行 / みずほ銀行 / SMBC 個別動向

ゆうちょ銀行：
- 預金型デジタル通貨の検討 [要追加確認]
- Progmat 加盟可能性
- 国内最大規模のリテール顧客基盤

みずほ銀行：
- Progmat 連合の中核
- 過去：LINE Pay 銀行（LINE Bank）合弁 計画 → 破談（2023）
- 2025-11：3 メガ銀 信託型 SC 共同発行に参画

SMBC（三井住友銀行）：
- Progmat 連合
- 2025-08：SMBC × SBI が円建て SC で 共同検討（→ 後に JPYSC へ整理？）
- SMBC 日興証券：BOOSTRY 株主
- SBI VC トレードと連携模索

7. 日本ステーブルコイン市場データ

7.1 JPY 建てステーブルコイン流通量

7.2 USDC / USDT 国内流通

USDC（SBI VC トレード経由 2025-03-26〜）：
- 国内取引対応：SBI VC トレード（独占的）
- 取扱開始 1 年で 国内流通量 [要追加確認 — 公開数値なし]
- USDC レンディング年利 5%+
- グローバル：時価総額 約 597 億ドル（2025-03）

USDT（テザー）：
- 国内取引所では直接取扱なし（金融庁の電子決済手段等取引業者登録未完了）
- Kaia Blockchain 上でネイティブ USDT が日本のユーザーに到達（LINE NEXT 経由）
- グローバル：時価総額 約 1,444 億ドル（2025-03、シェア 62%）→ 2026-02 時点 約 28 兆円

7.3 市場予測（Yano ICT、NRI、ABeam）

• 2025 年度末：日本国内ステーブルコイン市場（残高ベース） ≈ 30 億円
• 2030 年度：≈ 14.7 兆円（残高ベース）
• 2030 年度 広義 SC（トークン化預金含む）：≈ 30 兆円
• 2026 年度：「具体的ユースケース + 収益モデル発見フェーズ」（実証 → 実用への移行）

JPYC 単独 3 年目標（岡部典孝 公開発言）

• 3 年で累計発行 10 兆円（ステーブルコイン 単独）
• 収益モデル：裏付け資産（国債）金利収入
• 1 兆円発行 → 約 50 億円/年 金利収入（足元金利想定）
• 10 兆円発行 → 約 500 億円/年 想定
• 為替手数料 0.5% × USDC/JPY 取引額 が補助収入

Project Pax（MUFG 主導 1 兆円目標）

• 主導：MUFG + SMBC + みずほ + Datachain（クロスチェーンインフラ）
• 目標：2028 年までに 1 兆円（≒ 65 億ドル）のステーブルコイン発行
• 対象：B2B 大口、クロスボーダー
• 技術：Progmat × Datachain × TOKI のクロスチェーン技術
• 法的類型：第 3 号 EPI（信託型）

みんなの銀行 SC 想定規模（永吉頭取 公開発言）

• 「日本のマネーサプライ 1,600 兆円 × 10%（=160 兆円）が onchain 化」予測
• ふくおか FG + Solana エコシステム経由でグローバル展開を視野
• 具体的な単独目標額は未発表

7.4 国内 SC 発行体・流通体マッピング（2026 年 5 月時点）

7.5 クロスボーダー JPY ステーブルコイン流量

• JPYC × Circle StableFX（Arc 上）：2026 メインネット ローンチで本格化
• Progmat × 三菱商事：クロスボーダー決済 PoC（2025-11 採択、2026 商業化目標）
• SBI Onchain × DigiFT（シンガポール）：機関投資家向け RWA + SC
• JPYSC（SBI × Startale）：国際機関向け B2B 大口

7.6 日本企業のステーブルコイン決済 ユースケース

• 三菱商事：日本拠点 ⇄ 海外拠点間 クロスボーダー決済 PoC
• Nudge カード：JPYC でのクレジットカード返済（国内初の SC × カード返済）
• メルカリ越境：海外配送 / 関税 / マーチャント支払いでの SC 統合可能性（公式未発表）
• アプラス × SBI VC トレード：USDC でのリアル店舗決済 実証実験（2026 春開始予定）

7.7 SWIFT / Wise / Revolut との競合

伝統的国際送金との比較：
- SWIFT：1-3 営業日、$25-$50/件
- Wise：数時間-1 日、0.4-2% 手数料
- Revolut：即時、無料-1.5% 手数料
- SC（USDC/JPYC on Arc）：数秒、$0.001-$0.10 ガス費

→ 中堅商社／越境 EC／API ベース送金は SC 経由が圧倒的に有利となる

8. Arc / Tempo / Base の日本進出

8.1 Circle / Arc の日本展開

• JPYC 経由：Arc 上の JPY ペッグ partner currency として確定
• SBI Circle Holdings 経由：USDC の日本流通基盤
• アプラス連携：USDC × リアル店舗決済 実証実験（2026 春開始）
• Coinbase ベース：Coinbase Japan は 2023-02 撤退、現状 復帰報道なし → Arc 普及には不利

[要追加確認 — Circle が日本法人を設立した報道は確認できず。SBI Circle Holdings が事実上の日本拠点]

8.2 Tempo / Stripe の日本展開

• 2026-03：Tempo メインネット ローンチ（Stripe + Paradigm 主導）
• Machine Payments Protocol（AI エージェント間決済）対応
• Stripe Japan は既に存在（東京拠点）、ステーブルコイン送金対応へのロードマップを推進中
• 日本固有の SC 統合発表なし（Tempo は USDC/USDT 中心の決済 L1 で、JPYC との直接連携情報なし）

8.3 Base / Coinbase の日本展開

• Coinbase Japan：2023-02-16 完全撤退（1.5 年で）
• Base チェーン上の日本人ユーザー：Bridge 経由で限定的
• 復帰報道：2024-2026 で確認できず
• 日本市場での Base 開発者 / dApp エコシステム：限定的

8.4 比較表：日本市場ステータス

結論：Arc が日本市場での L1 競争において JPYC × SBI × Circle 軸で先発優位を確立しつつある。Base / Tempo の日本浸透は遅れている。

9. キーパーソン + 主要イベント時系列

9.1 2025-2026 日本ステーブルコイン関連月次タイムライン

2025 年：
- 01：自民党 web3 WG 設置（塩崎彰久 主査）
- 03-04：SBI VC トレード 電子決済手段等取引業 第 1 号登録
- 03-25：SBI HD + Circle 合弁会社設立契約
- 03-26：USDC 国内一般取扱開始
- 04-09：Progmat プレシリーズ A 調達、農中信託・あおぞら銀行・ケネディクス 加盟
- 05-29：NTT ドコモ、住信 SBI ネット銀行への TOB 開始
- 06-05：Circle NYSE 上場、SBI HD/SBI 新生 が合計 $50M 取得
- 06-25：JPYC 第 1 号電子決済手段ライセンス取得（金融庁 資金移動業者 第 00099 号）
- 08：SBI Circle Holdings 設立、USDC 流通推進
- 08-18：JPYC、資金移動業者として正式登録（関東財務局長 第 00099 号）
- 09-30：Mercari Global App リリース（台湾・香港）
- 10-01：住信 SBI ネット銀行が「d NEOBANK」開始
- 10-27：JPYC 正式発行開始（JPYC EX プラットフォーム ローンチ）、Nudge カード返済対応
- 10-31：JPYC + TIS 基本合意書
- 11-07：3 メガ銀 + Progmat 信託型 SC + 三菱商事クロスボーダー PoC が金融庁 FinTech 実証実験ハブ採択
- 11-14：JPYC が Circle Partner Stablecoins プログラムに参画、Arc 上の JPY 唯一パートナー
- 11-14：SBI + Chainlink Labs 戦略パートナーシップ
- 11-14：SBI + DigiFT「SBI Onchain」合弁設立
- 11-18：JPYC + Digital Platformer + 北國銀行「トチカ」連携検討
- 12-16：SBI HD + Startale Group「JPYSC」発表
- 12-19：自民党「令和 8 年度税制改正大綱」公表、暗号資産 申告分離課税 20% 方針

2026 年：
- 01：日経報道「日本のステーブルコイン、3 メガバンク相乗りで始動、ドル覇権に一石」
- 02：JPYC Series B 1st close 約 17.8 億円（アステリア リード）
- 02-07：Coincheck Group（CNCK）時価総額 約 $250M
- 02-13：日本初の SC 経由株式売買、金融担当大臣（片山さつき）「画期的」発言
- 02-26：JPYC + HEROZ 業務提携
- 02-27：SBI + Startale「JPYSC」名称確定、新生信託銀行 発行
- 03：Tempo メインネット ローンチ
- 04-15：JPYC 累計発行 21 億円突破
- 04-20：JPYC Series B 2nd close 追加 28 億円調達
- Q2：JPYSC 正式発行予定
- Q2：Progmat 信託型 SC 正式発行予定
- Q2：Arc メインネット ローンチ予定（→ JPYC × StableFX 本格稼働）

9.2 主要人物 公開発言 / X プロフィール

9.3 主要監督機関 / 当局者

• 金融庁 (FSA) 長官：伊藤豊 (2024-07〜)
• 金融庁 企画市場局長：[要追加確認]
• 金融庁 監督局長：[要追加確認]
• 金融庁 総合政策局長：[要追加確認]
• 金融担当大臣：片山さつき（2025-10〜、参議院議員）
• 日本銀行 総裁：植田和男（2023-04〜）
• 日本銀行 副総裁：氷見野良三、内田眞一
• 日本銀行 決済機構局長：武田知久
• 日本銀行 決済機構局 理事：神山一成

10. 日本ステーブルコイン市場における戦略的示唆

本セクションは公開資料に基づく市場観察と戦略的示唆である。

10.2 永吉健一氏（みんなの銀行）の動向 と日本デジタル銀行業の交渉格局 ─ 重大訂正

一部ブリーフの記述（「永吉健一が 2024-Q4 に JPYC 取締役 加入」）は事実誤認の可能性が高く、実態は逆 — 永吉氏は JPYC ではなく、みんなの銀行で独自の Solana ベース SC を推進していることが本調査で判明した。

永吉氏の現職（2026-05 時点）：
- 株式会社みんなの銀行 取締役頭取（2022-04 〜 継続中）
- TIS + Solana Japan + Fireblocks との 4 社共同ステーブルコイン事業化検討 の主導者（2025-07-04 アナウンス）

永吉氏の戦略的位置付け：
- ふくおか FG（みんなの銀行の親会社）の Web3・SC 領域の顔
- 日本のメガバンク系（Progmat）でも、JPYC でもなく、「第 3 の道」=ふくおか FG × Solana × グローバル ライン を主張
- 既に基盤検証完了、システム構築準備完了状態（2026-05 時点）
- 半年以内の SC 発行可能性を示唆

戦略的含意：
1. JPYC と永吉氏の みんなの銀行 SC は直接競合（個人 + 中小 B2B + デジタルネイティブ世代）
2. みんなの銀行は ふくおか FG 傘下のため、ふくおか FG = JPYC とは別陣営
3. ただし みんなの銀行のフルクラウド基幹システムが 2025-05 に三菱 UFJ 銀行の新設デジタルバンクに採用 → ふくおか FG × MUFG = Progmat 陣営との結合が部分的に強化
4. 永吉氏は 「日本円 → グローバル価値仲介」 のビジョンで、JPYC + Circle Arc 戦略（USDC × JPYC 横軸）とは異なる Solana 経済圏との縦軸統合 を目指す

市場格局への影響：
- JPYC × みんなの銀行 SC × Progmat SC × JPYSC = 4 陣営の四つ巴 に進化
- それぞれが異なるチェーン（Ethereum/Polygon vs Solana vs マルチチェーン vs 単独）+ 異なる法的類型を選ぶ
- 個人向けユーザーセグメントでは JPYC が先発優位（21 億円流通）、みんなの銀行が後発で発行準備中

10.4 4 陣営の四つ巴：Progmat / JPYC / SBI-Circle / みんなの銀行（ふくおか FG）

本調査で判明した新事実（みんなの銀行 SC 推進）により、日本の SC 市場格局は3 つ巴ではなく 4 つ巴となる。

4 つの構造的特徴：
1. 法的類型の使い分けで当面は住み分け（資金移動業者 / 銀行 / 信託）
2. チェーン選択が分化：Ethereum/Polygon/Avalanche（JPYC + Progmat）vs Solana（みんなの銀行）vs マルチチェーン（SBI）
3. ターゲットセグメントが異なる（個人 / 中小 / 大企業 / 機関）
4. 国際接続戦略は 3 軸（Circle Arc / Progmat 独自 / Solana 経済圏）

中期収束シナリオ（2027-2030）：
- Progmat が大企業 B2B + クロスボーダーで Project Pax 1 兆円を達成
- JPYC が個人・中小 B2B で先発優位を維持、3 年 10 兆円目標へ向かう
- SBI JPYSC が機関投資家・トークン化資産市場で Progmat と部分競合
- みんなの銀行 SC が ふくおか地元 + Solana エコシステム経由で 独自ニッチ確立
- 中長期では 2 者統合（JPYC + Progmat or JPYC + SBI） または 3 陣営収束 の可能性
- みんなの銀行は規模で 4 番手だが、MUFG デジタルバンク基幹システム採用で潜在的に MUFG 陣営に再吸収される可能性

11. 引用源リスト

11.1 公式・規制機関

1. 金融庁 (FSA) — 資金決済制度等に関するワーキング・グループ 2024-11-21 第 5 回 資料 https://www.fsa.go.jp/singi/kessaiseido_wg/siryou/20241121/1.pdf
2. 日本銀行 (BoJ) — 神山理事挨拶 2025-06-04 https://www.boj.or.jp/about/press/koen_2025/ko250604a.htm
3. 日本銀行 — 武田局長講演 2025-07-31 https://www.boj.or.jp/paym/release/p_rel250731a.htm
4. 日本銀行 — 中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み 2026-02 https://www.boj.or.jp/paym/digital/dig260203b.pdf
5. NTT データ — BoJ デジタル通貨フォーラム WG4 資料 2025-07-18 https://www.boj.or.jp/paym/digital/d_forum/wg4/dfo250718a.pdf

11.2 政党・立法

6. 自民党 — web3 ホワイトペーパー 2023-04 https://www.taira-m.jp/web3%E3%83%9B%E3%83%AF%E3%82%A4%E3%83%88%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC%EF%BC%88%E6%A1%88%EF%BC%89_230406.pdf
7. 自民党 — web3 ホワイトペーパー 2024-04 https://www.taira-m.jp/web3%E3%83%9B%E3%83%AF%E3%82%A4%E3%83%88%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC2024%E8%A6%81%E6%97%A8.pdf
8. 衆議院議員 塩崎彰久 — web3 ワーキンググループ note https://note.com/akihisa_shiozaki/n/nc7dfae6946bf
9. 大和総研 — 暗号資産取引に 20% の申告分離課税導入へ https://www.dir.co.jp/report/research/law-research/tax/20260206_025575.html

11.3 JPYC

10. JPYC 株式会社 公式 https://corporate.jpyc.co.jp/
11. JPYC EX サービス https://jpyc.co.jp/
12. JPYC — 国内初 資金移動業者登録 https://corporate.jpyc.co.jp/news/posts/first-yen-stablecoin-jpyc
13. JPYC + Circle Partner Stablecoins 参画 https://corporate.jpyc.co.jp/news/posts/jpyc_CirclePartnerStablecoins
14. JPYC Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/JPYC
15. 岡部典孝 Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B2%A1%E9%83%A8%E5%85%B8%E5%AD%9D
16. JPYC Series B 2nd close 28 億円調達 PRTimes https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000313.000054018.html
17. 金融庁、JPYC を資金移動業に登録 日経 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB186IJ0Y5A810C2000000/
18. 国内初の円建てステーブルコイン、金融庁承認へ 日経 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB146U80U5A810C2000000/
19. NRI — 米国で進むステーブルコインの規制整備 https://www.nri.com/jp/media/column/kiuchi/20250905_2.html

11.4 Progmat

20. Progmat 公式 https://progmat.co.jp/
21. 三菱 UFJ 信託銀行 Progmat Coin コンセプトペーパー https://www.tr.mufg.jp/ippan/pdf/progmat_coin.pdf
22. Progmat × MUFG × MUFG 信託銀行 設立株主間契約 NTT データ https://www.nttdata.com/global/ja/news/release/2023/091100/
23. 三菱 UFJ 信託 + Progmat × 3 メガ銀 共同 SC + 三菱商事クロスボーダー PoC 2025-11-07 https://www.bk.mufg.jp/news/news2025/pdf/news1107.pdf
24. SMBC 3 メガ × Progmat 共同 SC 発表 2025-11-07 https://www.smbc.co.jp/news/pdf/j20251107_02.pdf
25. 三菱 UFJ 信託銀行 + 農中信託 + あおぞら銀行 + ケネディクス Progmat 加盟 2025-04-09 https://www.nochutb.co.jp/2025/04/79701235dc16c9d3e4dc9225828712344bd5d6f1.pdf
26. Ginco + 三菱 UFJ 信託 + Progmat XJPY/XUSD 共同検討 2023-11-06 https://www.tr.mufg.jp/ippan/release/pdf_mutb/231106_1.pdf
27. KJR マネジメント + 三菱 UFJ 信託 + Progmat 2025-09-29 https://www.tr.mufg.jp/ippan/release/pdf_mutb/250929_1.pdf

11.5 SBI

28. SBI Holdings Circle 出資発表 2023-11-27 https://www.sbigroup.co.jp/news/2023/1127_14248.html
29. SBI VC トレード 電子決済手段等取引業者登録 第 1 号 2025-03-04 https://www.sbigroup.co.jp/news/2025/0304_15290.html
30. SBI VC トレード USDC 一般取扱開始 2025-03-25 https://www.sbigroup.co.jp/news/2025/0325_15332.html
31. SBI HD + Circle 合弁会社設立契約 2025-03-25 https://www.sbigroup.co.jp/news/2025/0325_15331.html
32. SBI 新生銀行 Circle 出資 2025-06-09 https://corp.sbishinseibank.co.jp/ja/news/news/20250609a.html
33. SBI HD + SBI 新生銀行 Circle 株式 $50M 取得 2025-06-09 https://www.sbigroup.co.jp/news/2025/0609_15491.html
34. SBI Circle Holdings 設立 2025-08-22 https://www.sbigroup.co.jp/news/2025/0822_15679.html
35. SBI Onchain × DigiFT 設立 2025-11-14 https://www.sbigroup.co.jp/news/2025/1114_15892.html
36. SBI + Startale JPYSC 共同開発 2025-12-16 https://www.sbigroup.co.jp/news/2025/1216_15965.html
37. SBI VC トレード × アプラス USDC リアル店舗実験 2025-12-25 https://www.sbigroup.co.jp/news/2025/1225_15995.html
38. SBI VC トレード USDC レンディング国内初 2026-03-18 https://www.sbigroup.co.jp/news/pr/2026/0318_16180.html
39. SBI 北尾吉孝 X account https://x.com/yoshitaka_kitao
40. 北尾吉孝 Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E5%B0%BE%E5%90%89%E5%AD%9D

11.7 メディア・調査

51. CoinDesk Japan — JPYC × StableFX https://www.coindeskjapan.com/324221/
52. NADA NEWS — JPYC 岡部 「インターバンク超え」 https://news.yahoo.co.jp/articles/a03eb86b8bececdc2b64d08a5d9e13ffd863a34a
53. NADA NEWS — SBI 北尾「ジョイン拒絶」 https://www.nadanews.com/336647/
54. CoinDesk Japan — マネックス松本氏 ナスダック上場 https://www.coindeskjapan.com/261734/
55. CoinDesk Japan — SBI 北尾 FIN/SUM 2025 https://www.coindeskjapan.com/282766/
56. 東洋経済オンライン — ステーブルコイン 預金流出 https://toyokeizai.net/articles/-/926475
57. CoinPost — JPYC 流通量 https://coinpost.jp/?p=666260
58. CoinPost — Tempo メインネット https://www.coindesk.com/tech/2026/03/18/stripe-led-payments-blockchain-tempo-goes-live-with-protocol-for-ai-agents
59. Ledger Insights — MUFG Asset Management Tokenized MMF https://www.ledgerinsights.com/mufg-asset-management-plans-yen-denominated-tokenized-mmf-in-2026/
60. SBI VC トレード — USDC 概要 https://www.sbivc.co.jp/columns/content/o2o4pn7acscm
61. 日経 — 金融相 ステーブルコイン株売買 画期的 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB132750T13C26A2000000/
62. 日経 — 3 メガバンク ステーブルコイン共同発行 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB144IX0U5A011C2000000/
63. 日経 — 日本のステーブルコイン 3 メガ相乗り https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB078ZO0X00C26A1000000/
64. 日経 — 仮想通貨所得 20% 分離課税 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1866E0Y5A211C2000000/
65. 日経 — SBI ステーブルコイン 米 Circle 70 億円出資 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB047K60U5A600C2000000/
66. NTT データ — ステーブルコイン グローバル金融再定義 https://www.nttdata.com/jp/ja/trends/data-insight/2026/0210/
67. Yano ICT — ステーブルコイン市場調査 2026 https://www.yanoict.com/summary/show/id/804
68. ABeam Consulting — ステーブルコイン元年 2025 https://www.abeam.com/jp/ja/news/2025/nf05/

11.8 みんなの銀行 / ふくおか FG / 永吉健一

69. みんなの銀行 + TIS + Solana Japan + Fireblocks 共同検討 公式 2025-07-04 https://corporate.minna-no-ginko.com/information/corporate/2025/07/04/696/
70. TIS 公式 — 同上 https://www.tis.co.jp/news/2025/tis_news/20250704_1.html
71. CoinDesk Japan / NADA NEWS — 永吉頭取インタビュー https://www.nadanews.com/304126/
72. あたらしい経済 — みんなの銀行 渋谷定則 SC https://www.neweconomy.jp/features/fukuoka/521130
73. Crypto Trillion — ふくおか FG「みんなの銀行」 Solana ステーブルコイン https://www.gfa.co.jp/crypto/news/market-news/news-1067/
74. EnterpriseZine — G.U.Technologies + みんなの銀行 3 行 SC 実証 https://enterprisezine.jp/news/detail/17443
75. SBBit — 永吉頭取に聞く みんなの銀行 黒字化 https://www.sbbit.jp/article/fj/166694
76. CLUB CEO managara 永吉健一 https://www.managara.jp/clubceo/cast1.html
77. Diamond Online — 三菱 UFJ デジタルバンク採用 みんなの銀行 基幹システム https://diamond.jp/articles/-/375818
78. 永吉健一 LinkedIn https://jp.linkedin.com/in/%E5%81%A5%E4%B8%80-%E6%B0%B8%E5%90%89-270786179
79. 永吉健一 X @kenchi_1121 https://x.com/kenchi_1121

11.9 JPYC 追加・補足

80. JPYC 岡部典孝 X account https://x.com/noritaka_okabe
81. JPYC EX 累計口座 6,000 件突破 2025-11-10 https://www.excite.co.jp/news/article/Prtimes_2025-11-10-54018-288/
82. JPYC FinTech Journal — 累計 10 億円突破 2025 https://www.sbbit.jp/article/fj/179978
83. CoinPost — JPYC 岡部 独占インタビュー 2025 夏 https://coinpost.jp/?p=631299
84. CoinPost — JPYC 岡部 ライセンス取得 https://coinpost.jp/?p=646900
85. NFT Media — JPYC 岡部前編 https://nft-media.net/business/jpyc-interview/77670/
86. アステリア — ステーブルコインフォーラム 2025-08-26 https://jp.asteria.com/news/2025082624972/
87. Nudge — JPYC オキタイムズ note https://note.com/nudgecard/n/n6e2f5b567987
88. JCBA — JPYC AI エージェント時代 インタビュー 2025-12-08 https://cryptocurrency-association.org/news/interview-info/20251208-001/

11.10 Project Pax / Datachain / クロスチェーン

89. 三菱 UFJ 信託 + Datachain クロスチェーン提携 2023-04-27 https://www.tr.mufg.jp/ippan/release/pdf_mutb/230427_1.pdf
90. Progmat × Datachain × TOKI 技術提携 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000081.000036656.html
91. CoinDesk Japan — Progmat Coin × Datachain × TOKI https://www.coindeskjapan.com/187581/
92. CoinPost — 三菱 UFJ 信託 SC 国際展開 https://coinpost.jp/?p=481496
93. CoinPost — 三菱 UFJ 信託 電子決済手段 国内初 https://coinpost.jp/?p=606026
94. CoinPost — 三菱 UFJ 信託銀行 国内発行 SC 相互運用 https://coinpost.jp/?p=447361

12. 調査メタデータ

12.1 調査メタデータ

• 調査実施日：2026-05-13
• WebSearch 実行回数：30+ クエリ（日経・CoinDesk Japan・あたらしい経済・CoinPost・NRI・SBI VC トレード・FSA 等）
• WebFetch 実行回数：10+ 件（一次資料抜出し）
• 言語：日本語（日本語専有名詞・人名・会社名は原文保持）
• 引用源数：94 件

12.2 重大訂正事項

本調査により、業界ブリーフの「永吉健一氏が 2024-Q4 JPYC 取締役 加入」との記述は事実誤認の可能性が高いことが判明した。実態は以下の通りである。

• 永吉氏は 2022-04 から現在まで みんなの銀行 取締役頭取 を継続中
• 永吉氏は JPYC ではなく、みんなの銀行で独自の Solana ベースステーブルコインを推進中（2025-07-04 公式アナウンス、TIS / Solana Japan / Fireblocks との 4 社共同検討）
• JPYC と みんなの銀行 SC は 直接競合関係
• 永吉氏の履歴も訂正：福岡銀行 → iBank マーケティング → みんなの銀行（ジャパンネット銀行 / じぶん銀行 への在籍は確認できず）

12.3 [要追加確認] リスト（後日のクロスチェック対象）

• ✅ 永吉健一氏の JPYC 取締役就任 → 否定的（みんなの銀行 SC で活動中）
• d 払い × SC 連携 公式構想（公開報道なし）
• Progmat 株主比率の最新（2026 春時点）
• 国内 USDC / USDT 取引量シェア 統計（金融庁未公表？）
• JPYC 資本金（Series B 後）
• ゆうちょ銀行 Progmat 加盟可能性
• Circle 日本法人 設立有無（SBI Circle Holdings 以外）
• Hitachi / IBM Japan の Progmat PoC 参画詳細
• Coinbase Japan 再進出 計画
• 静岡銀行 Progmat 加盟有無
• JPYSC の対応チェーン（Astar 系？ Solana？ Ethereum？）
• Solana Japan の法人格と日本での監督権

12.4 5 つの最深発見（要約）

1. JPYC × SBI × Circle の環状持株が Arc グローバル決済網における日本のアジア独立国際決済チャネルとして確立（JPYC が Circle Partner Stablecoins で JPY 唯一の地位、SBI Circle Holdings で USDC 流通、Circle 株式 $50M を SBI が保有 = 3 者が完全に絡み合った構造）

2. 永吉健一氏は JPYC ではなく、みんなの銀行で Solana ベースの独自 SC を推進している（業界ブリーフを覆す重大事実訂正、4 陣営の四つ巴格局を浮き彫り）

3. Project Pax（MUFG + SMBC + みずほ + Datachain）は 2028 年までに 1 兆円 SC 発行を目標、JPYC は 3 年で 10 兆円目標 — 両者の目標規模差（10 倍）が JPYC の Type-1 EPI でも長期で十分競合可能なポジショニングを示唆する

4. SBI 北尾吉孝は 3 メガ × 大手証券 SC 株決済連合への参加を明確に拒絶（X 投稿）し、SBI × Circle × Startale × DigiFT で独立陣営を形成 — 日本の金融界は「メガバンク連合 vs SBI 独立陣営」の分裂が固定化している